サイバー攻撃は、大企業をピンポイントで狙う「標的型攻撃」と、自動で無差別に狙う「無差別攻撃」に分かれます。後者は企業規模に関係なく手あたり次第に攻撃してきますので、誰もが標的になり得ます。またガードが堅い大手企業を攻撃するために、その取引先の中小企業を踏み台にするケースも増えています。

例えば泥棒対策として、玄関の施錠だけでは万全ではありませんよね。窓の施錠や警報装置の設置など様々な対策が必要です。「情報」を守るのも同じことで、ウイルス対策ソフトだけでなく多角的な対策で弱点を極小化することが最も有効です。

社員の個人情報や顧客情報、図面、コストなど、すべて重要な「情報」です。形のない「情報」はいったん流出すると取り戻せず、さらに不正利用されて二次被害を生み出す可能性もあります。取引先や客先にも被害を及ぼしかねず、社会的信用を失うことにもなりかねません。

もし被害に遭ったのがあなただったとしたら積極的に公言するでしょうか？取引先が被害に遭ったと聞いた相手は、自社の情報が漏れていないか心配になり、関係見直しを考えるかもしれません。報道されている著名企業の被害事例は氷山の一角で、被害に遭っても公表しない企業が多いのが実情です。

対策の必要性は感じるが、専門部署や専任者がおらず、どのような対策をしたらよいのか？誰に相談したらよいのか？が分からず、ついつい後回しになってしまっている、というのはよくお聞きする声です。しかしセキュリティリスクは日々高まる一方ですので、1日も早い対応が被害を防ぐ第一歩です。